1989年に3%の消費税が導入されて以降、5%（1997年）→ 8%（2014年）→ 10%（2019年、飲食や新聞は、軽減税率適用で8％）と上がり、常に家計を圧迫し続けています。
個人的には、消費税がなかった時代を経験していないため、もはや現状が当たり前のような感覚ですが、、、
仕事量は増えても給与は上がらず、消費税を含む税金だけは上がり続けているため、手取り額を見る度に絶望感を覚えます。
財務省HPによると、消費税引き上げ分は全て社会保障財源とされています。
実際、2014年に消費税が5%→8%になったことで増収した5兆1千億円（初年度）の使途を見ると、確かに、ほとんどが社会保障関係に使われています。
【5000億円】
社会保障の充実策（3000億円ー待機児童解消など子育て支援、620億円ー低所得者の国民健康保険料を軽減、50億円ー高額療養費制度の拡充、300億円ー難病対策、1000億円ー医療・介護のサービス提供体制整備、10億円ー遺族年金の支給を父子家庭に拡大）
【2兆9500億円】基礎年金の安定財源
【1兆4500億円】高齢化による社会保障費の自然増や赤字国債の解消
【2000億円】物価上昇への対応
しかしながら、同時に外国資本を含む大企業へは、減税や関税撤廃などが行われているのです。
つまり消費税増税分は、これまでの社会保障財源に上乗せされて財源自体が増えるのではなく、
これまで社会保障財源となっていた外国資本を含む大企業による法人税収が減ったため、それを補填するために使われているのです。
結果、外国資本を含む大企業に駆逐されている日本列島各地の中小企業や、より多くの国民が、消費税によって経済的な圧迫を受けることになります。
おそらく今後、中小企業は廃業を余儀なくされ、そこへ外国資本を含む大企業が入ってくるため、
より多くの国民が、今以上に低賃金・低待遇で労働酷使されると同時に、
日本政府による移民政策でその低賃金・低待遇の加速が予想できます、、、
国民の負担率が年々上がっていますが、、、他の税金同様、消費税の引き上げに反対する声を上げ続けなければと思います。
