数日前に年金崩壊を国が認めましたが、その原因は少子高齢化や、徴収したお金を第三セクターや株式運用で失っただけでなく、長期的視点を持たずに各県のインフラ、ODA、アメリカからの欠陥武器購入などに税金を投入していたことにもあると思います。
日本の貧困率が上がっているのに、他国や国連にお金をバラまくなんて誰が見てもおかしい…
日本はいつからか、真に国の将来のことを考えて働く役人や政治家は消されるようになってしまい、対米隷属スタンスで外資系企業に日本を売り渡したり民営化したりする人が上層部にのさばるようになってしまいました。
その結果、日本庶民の暮らしはどんどん貧しいものになっています…
そんな社会で生き続けていれば、余程の金銭的余裕がない限り、遅かれ早かれ生活は立ち行かなくなります。でも、その頃になっても国は言うはずです、「皆貧しいんだから我慢しろ」って。
確かに、地政学的に見れば対米隷属が仕方ない面もあるかもしれませんが、国民の生活と命をないがしろにし続ける国の対応は明らかにおかしいです。
税金はどんどん上がるのに、弱者切り捨ては加速しているわけですから…
小泉・竹中時代に雇用形態が激変した結果、「給与・待遇は正社員より悪いのに、仕事量・責任は変わらない派遣社員」という雇用形態が激増して、諸外国ではあり得ない劣悪労働が当たり前となりました。
一方、正社員であってもサービス残業が当然な企業はいまだに多く、にもかかわらず給与・待遇は現状維持か下がる一方…その流れはさらに加速していく気がします。
それでも、これまでは年金を信用していた部分もあって、将来的にリタイア生活を日本で送るのもアリかなと考えていました。
が、先日の金融庁による自助努力提言以降、自分の中で何かが崩れていくのを感じました。
「高齢社会である日本を客観的に見た時、私よりも上の世代である40・50・60・70・80・90代以降が実権を握り続けている限り、若者を酷使する構図や問題先送り体質は変わらない。そのため、私が生きている間に社会が改善される見込みは限りなく低く、このまま日本で生きていると将来的に酷い目に遭いそう…」と打ちのめされてしまったのです。
もちろん、上記世代から恩恵にあずかれる場合や十分な貯蓄がある場合は、このまま日本で暮らしていても良いのかもしれません。
ただそうでない場合、「日本人としての誇りは持ちつつも、海外移住or海外出稼ぎすべきかも」と思い始めています。
日本企業数社で働き、結婚して数年経った30代の私が思うのは、「人生のできるだけ早い段階で、英語力と何か1つの得意分野を身に付けていれば…」という後悔の念です。
今の日本に住んでいても優遇されるのは富裕層と米軍人だけですから、英語力を磨いて一刻も早く海外移住したいです。
