『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』⑭日本はアメリカの属国ではなく潜在的敵国

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』⑬米軍による日本への駐留が続いている理由
の続きです。 引き続き『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(矢部宏治、2014)から引用します。 前回、国連憲章にある敵国条項がいまだ有効であるがために、 国連憲章第107条にあるとおり、米軍による軍事占領状態が、独立後70...

の続きです。

これまで、日本はアメリカの属国だと思っていました。

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』⑨「天皇+米軍」が戦後の日本の権力構造
前回、「日本の国際政治学の最高権威」が対米隷属の姿勢を貫くのは、 日本政府が、日本の国益や日本国民の命よりも米軍やアメリカの利益を優先している理由、にも繋がっている、と書きました。 その答えと思われる部分を、引き続き『日本はなぜ、「基地」と...

でも書いたように、戦後、昭和天皇とその側近グループが政府を通さない裏ルートで、

対米従属路線をつくり、「沖縄の軍事基地化」と「日本全土での基地の提供」を提案。

その後、砂川裁判で最高裁判所長官がアメリカに誘導されて出した判決により、

憲法 > 条約 > 日本の法律

の法的構造が確立。

それ以降、政治指導者や官僚、メディアの大半は対米隷属で(知識人も)、

日本の国益よりもアメリカの利益になる政策ばかりを推進し、

日本列島の環境を破壊し、日本国民の命を粗末にするような政策ばかりを強行してきたからです。

同時に、日本の国益を優先し、日本列島の環境や日本国民の命を最優先に考える政治指導者や官僚は、

不審死を遂げたり、自死に追い込まれたり、失脚させられたりしてきたからです。

年間2000億円以上を支払い、日本各地に米軍が駐留、核兵器を持ち込まれ、オスプレイを整備され、

なおかつ日本に駐留している

米軍機はアメリカ人の住宅上空以外、どこでも自由に飛べるし、どれだけ低空を飛んでもいい。なにをしてもいい(P30)

状態にある。

しかも、日本はどこでも治外法権エリアになるため、米軍は日本の法律では裁かれない。

など、属国と呼ばれるにふさわしい数多くの根拠があるからです。

しかしながらこの本を読んでから、日本はアメリカの属国などではなく潜在的敵国だと思うようになりました(本文にもそう書かれています)。

その理由の1つは、米軍機は日本全土で低空飛行訓練をしており

米軍機の一機が、訓練ルートから遠く離れた四国の伊方原発のすぐ横に墜落した(略)(一九八八年六月二五日)。(中略)(p222、233)

事故があったからです。

こうした事故から言えることは、米軍機は日本にある原発を攻撃できる体制を整えているということです。

また、個人的に思う他の理由は、北海道から沖縄まで130か所ある米軍基地のうち、

49か所は日本の自衛隊との共用となっている(米軍専用基地は81か所)こと。

これは再び日本が軍事的暴走をして、アメリカに対して武力行使を行わないように、監視したい目的があるような気がしています。

他にも、日本の国益よりアメリカに利益をもたらす官僚や知識人を、政治中枢やメディアに送り込んでいるのも、

二度とアメリカに刃向かうことがないよう、監視しながら威嚇・脅迫したいからだと思います。

ただ、ここまできたところで、そんなアメリカを利用したい日本政府の思惑も感じられます、、、

というのも日本政府としては、国連憲章にある敵国条項が削除されないがために置かれている現状を逆手に取り、

米軍を利用しているようにも思えるからです。

世界最強兵器をもつ米軍に駐留してもらうことで、周辺諸国への抑制力になっているだけでなく、

安保利権530兆円が手に入るわけです。

それだけの利権を手放せる経済力が今の日本にあれば話は別ですが、そうではない国家状況では、

駐留米軍を利用して経済を維持しようとしても不思議ではありません。