の続きです。
敵国条項が適用される国の名は、国連憲章に書かれていません。定義としては、
「第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵だった国」（第五三条二項）となっており、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドの七ヵ国を意味するというのが定説になっています。しかしそのうち日本とドイツ以外の五ヵ国は、すべて大戦中に枢軸国側から離脱し、日本とドイツに対して宣戦布告をおこなった国々です。そうした意味で真の敵国条項の対象国は、当初から日本とドイツの二ヵ国だけだったと言えるでしょう。（p211）
国連憲章は、戦後の国際社会の基礎であり、国連加盟国が結んだ
あらゆる国際協定のなかで、国連憲章が最優先される。つまり国際法上の最上位に位置する。
これが大西洋憲章で英米が定めた「第二次大戦後の世界」の基本的な枠組みでした。そこでは国際法が最大の武器となる。（p212）
そんな国際法の最上位に位置する国連憲章において、「敵国」指定されている日本がどう扱われているのかというと、
五三条で、
第二次大戦後の敗戦国である日本やドイツが、ふたたびナチズムや軍国主義を復活させ、侵略政策を開始するようなことがあったら、安全保障理事会の許可なしに攻撃してもよいとしているのです。（p214）
そして、この条文は戦後70年以上経った今でも削除されていません。
1995年の国連総会で
敵国条項（第五三条、七七条、一〇七条）をすでに「死文化（become obsolete）」ものと認め、憲章から削除するという決議案（A/RES/50/52）が、賛成一五五、棄権三（北朝鮮、キューバ、リビア）という圧倒的多数で採択されています。（p215）
にもかかわらず、国連憲章を改正するために必要な、安保理常任理事国5か国の批准などが障害となり、
いまだに「敵国条項」は国連憲章に存在し、それが国によっては外交カードとして使われているのが実態なのです。
そして、第107条においては、
国連憲章のすべての条文は、戦勝国が「敵国（敗戦国）」に対しておこなった戦後処理の問題については、いっさい適用されないということが書かれています。（p217）
つまり、この条文があるからこそ、米軍による日本への駐留は、独立後70年経った今でも継続しているのです。
