日本では派遣会社が続々と増えていて、派遣社員の求人も激増しています。
じゃあ海外はどうなのかな？とちょっと気になったので、ネットで検索してみました。
日本では一昔前なら正社員がやっていた仕事を、今はパート・アルバイト・派遣社員がやることが増えています。現在、安価な労働力を求める企業にとっては、派遣社員は特に都合の良い受け皿になっているようです。
しかし、現代の正社員は一昔前の正社員とは違い、奴隷のように働かされた挙句使い捨てられることもしばしば。一昔前に当たり前にあった将来性や安定性もない場合が多いため、たとえ正社員であってもキツいかもしれません。
それでも待遇面では、派遣社員と正社員では雲泥の差があるため、まだまだ正社員信奉は根強くあります。
が、働けば働くほど大量の税金を取られ、さらに年々その額も増加してきているので、正社員であっても未来に希望を持てない社会になりつつあるのは確かです。
それでは、アメリカとヨーロッパの派遣会社および派遣社員の現状はどうなのかというと…
まずは、アメリカ。
アメリカにも派遣会社はありますが、日本の派遣会社とは違い、労働者との雇用契約は結ばず、あくまで労働者と企業を結び付けるためのリクルート会社です。アメリカでは、労働者と雇用契約を結ぶのは企業であり、また正社員と派遣社員の間に地位の違いはありません。
また、アメリカでは、毎年社員全員が企業と個別に交渉を行って労働契約を結ぶので、正社員のように縛られたくなければ派遣社員を選択することもあるようです。
ちなみに、即戦力が命のアメリカ企業では、実力がないと雇われない、結果を出さないと即クビなので日本のような企業風土はないらしい…
次に、ヨーロッパ。
国によって多少の違いはあるでしょうが日本のように、派遣会社と労働者が雇用契約を結ぶ、派遣会社および派遣社員があります。
が、日本の派遣社員が手数料3割を給与から引かれるシステムとは違い、ヨーロッパでは5％未満だそうです、つまり0.5割未満でその差6倍！！
いかに、日本の派遣会社の中抜きが酷く、日本の派遣社員が搾取されているかが分かります…
しかも、ヨーロッパにおける派遣労働は、臨時的・一時的に業務量が増えたときにだけ使ってもよい「一時的労働」という働き方なのだそうです。
そのため、業務が恒常化した場合は正規労働者として雇用するのが当たり前のルールになっているとのこと。また、日本の派遣社員のように、専門職でなければ3年以上同じ職場での勤務はできないということもないそうです。
現状の日本では、安価な労働力を、企業が使いやすい形でのみ雇用する派遣労働が常態化しているため、労働力の使い捨てが起きやすく、結果、不安定な生活を余儀なくされる労働者が大勢います。
とはいえ、ヨーロッパでは移民政策によって単純労働が移民に奪われ、若者の失業率が20％以上という国が結構あって問題になっています。
日本でもキツい労働を外国の方にお願いしている面がありますが、日本人自身もキツい労働をしていることが多いせいか、若者の失業率は高くありません。
ただ、失業率は低くても、過労で亡くなる率は高いでしょうね…
また、ヨーロッパの場合は失業中の手当ても手厚いことが多いようです。
ちなみに、現状の日本企業にみられる労働者の扱い方では、海外からの人材を確保することは徐々にできなくなるかもしれません。
その理由には、アジア各国の人件費が上がっていることが挙げられます。現在はアジア各国にある日本の製造業工場も、そのうち安価な労働力を求めて日本国内に移転し出すかもしれません。
それにしても、派遣会社の中抜き量が異常に多い日本社会の構造には、疑問しかありません。
派遣会社創業者はキレイごとを並べてその存在を正当化していますが、日本における派遣会社の存在は、国民の生活レベルの低下を招いている原因そのものだと思います。
今後、派遣会社に規制をかけない限り、国民の生活レベルが下がり続ける気がします…
