引き続き、『日本が売られる』（堤 未果、2018）から引用します。
の続きです。
国民皆保険制度を残したまま日本に売りつける薬価を今より値上げし、ジェネリックが入れないようルールをいじることで巨額の特許料を長期間稼ぐことは、TPP交渉で最も力を持っていた、アメリカ医産複合体の悲願だった。（p198）
だがあと一歩というところで忌々しいトランプ大統領がTPPから離脱、おまけにトランプ氏は米国製薬会社に向かって「儲けすぎているから薬価を下げろ」などと言い始める。（p198）
医産複合体は激怒したが、そうこうしている間に新薬の特許期間はどんどん期限が切れてゆく。TPP推進の多国籍企業が所有する米国大手マスコミが一斉にトランプバッシングをする中、巨大製薬企業群は即座に別の道を模索し始めた。（p198）
トンデモ大統領一人のために、巨大な新薬市場である日本をみすみす逃すつもりはないからだ。（p198）
日本のメディアでは、反アメリカ的内容の報道はされないことが多いため、ネットでも当時は、トランプ氏に対する批判的報道ばかりだった記憶があります。
しかしながら現実を直視する限り、トランプ氏のおかげで今のところは、酷いながらも最悪の事態は免れている状況です。
2018年2月16日。米国研究製薬工業協会（phRMA）は、貿易交渉を担当するアメリカ通商代表部（USTR）に意見書（スペシャル301条報告書）を出し、日本を「優先的に監視すべき国」に指定するよう要請する。（p198、199）
この中で、アメリカの医産複合体から「差別だ！ 変えろ！」と要求されたのは、日本の「新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度」だ。
「新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度」とは、新薬の値段が毎年引き下げられるという日本独特のルールの中で、条件を満たした薬に限り、日本の政府が外国の製薬会社に一定期間差額を払うことで高値を維持する特別な制度だ。
これに対し新薬をずっと高値のまま売り続けたいアメリカ製薬業界は、「条件を外して全新薬を対象にせよ」「一定期間でなく、ずっと差額を出せ」などと要求し続け、「これは日米FTAできっちり落とし前をつける」と予告している。
さらにその後の「外国貿易障壁報告書」でも、日本の公的健康保険や共済について「邪魔だ！」と、ここでもしつこい攻撃だ。とにかく薬を最高値で売りつけたくて仕方ない彼らは、自分たちの要求が通るまで、日本政府に対し圧力の手を緩めない。（p199）
こうした情報は、全くと言っていいほどマスメディア等で取り扱われませんが、本来であれば優先的に報道すべき内容です。
しかしながら前述したように、日本のマスメディアでは、アメリカやアメリカ企業に対してマイナスイメージを持たれるような内容は、ほとんど取り扱われません。
アメリカ医産複合体を含むアメリカの企業に、日本のマスメディアが買収されているのか、日本政府のお達しで従属しているのか、アメリカ政府から脅迫されているのか不明ですが、、、
そのため、今、日本とアメリカの間で何が起きていて、これから日本政府がアメリカ政府からどういった圧力を受ける可能性があり、その結果、日本国民がどんな不利益を受ける可能性があるのか、ということは隠されたまま事が進むことが数多くあります。
もちろん外交機密事項も多いと思いますが、それ以外にも、国民の間で議論を尽くすべき事柄においても、情報統制を行って意図的にマスメディアに報道させていないことも多くある印象です、、、
しかもそれを70年以上続けてきた結果として、日本列島に住む日本国民が不利益を被る現在の日本社会が構築されているわけですから、マスメディアがアメリカなどの他国支配を受けている構造上の問題も大きいように思います。
そんな構造はアメリカでも同じようで、
情報格差が命の格差になっているアメリカでは、青天井に上がり続ける医療費も保険料も、そのメカニズムが国民に知られないよう、政府と大手マスコミが国民に出す情報を注意深く選別している。（p200）
そうです。
それは、
医産複合体が、軍産複合体をもしのぐ資金力で、アメリカ政治を手中に収めているからだ。（p200）
といいます。
おそらく日本のマスメディアもそんな感じで一事が万事、アメリカ医産複合体を含むアメリカ企業の支配下に置かれているのでしょう。
日本は人口が世界のわずか1%強なのに、薬の支出量はOECD3位（2018年日医総研データ）という薬消費大国だ。アメリカの医産複合体（製薬企業、医療機器メーカー、医療保険会社）にとって、これ以上の優良顧客はいない。（p198）
巨大な新薬市場である日本をみすみす逃すつもりはない（p198）
そうですから、、、
今後も医療機器と医薬品のぼったくりが続けば、私たち日本人の医療保険料も窓口負担も、果てしなく上がり続けるだろう。（p199）
これ以上、健康保険料と窓口負担を増加させないために、むしろ過去のレベルに下げるためには、医療機器と医薬品のぼったくりを止めさせることが不可欠です。
この無限ループから抜け出す方法はあるのだろうか？
ある。
国庫負担が安く窓口負担が高い日本の医療費の根底にあるのは、政治問題だからだ。
政治が動けば、医療は変わる。
一人でも多くの国民が今何が起きているかに気づき、これ以上売らせないと決めるのだ。（p200）
もともと政治には不信感しかなく、、、
莫大なお金がかかる不透明な選挙制度、諸外国と比較しても給与が高すぎる国会議員、男尊女卑の地方議会、どんどん人相が悪くなっていく首長など、どうしても政治家には「政治屋」というマイナスイメージが付きまとっていました。
しかしながら、石井紘基氏のような政治家がいたように、現代にも少数ですが信頼できる政治家も存在します。
これ以上、日本国民の利益を損なうアメリカ従属の政策は実行させないよう、日本政府を監視し、おかしいことには「おかしい！」と声をあげ続ける国民で居続けるつもりです。
