『日本が売られる』㉒健康保険料が上がり続ける本当の原因は、高齢化ではなくMOSS協議

引き続き、『日本が売られる』(堤 未果、2018)から引用します。

これまでページ通りに進んできましたが、ここ最近、あらゆる分野での物価上昇が激しく、国民の税金負担率が急上昇していると感じます、、、

それゆえ、より多くの人の生活に直結し、世間的に誤った認識が多いと思われる分野について、先に書いておこうと思います。

政府が毎年騒ぎ立てる「医療費40兆円」の最大の原因は高齢化ではない。

アメリカから毎年法外な値で売りつけられている医療機器と新薬の請求書が、日本人の税金で支払われているからだ。(p197)

働き始めて以降、健康保険料は上がり続けており、特に独身時代は社会保険料と所得税を合わせると、毎月6万円近く支払っていた記憶があります。

が、「日本は高齢化社会だから仕方ない」と思っていました。

もちろん、加入している公的医療保険制度(健保組合、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険、国保組合)によって、また国民健康保険や国保組合の場合は、在住する都道府県や扶養する家族の有無によって、支払う保険料が変わってくるため、認識に個人差があるかもしれません。

が、それでも本来であれば、現状支払っている健康保険料よりもだいぶ安く済むものだったようです、、、

1980年代に中曽根首相がレーガン大統領と交わした「MOSS協議」。これによって日本政府は、医療機器と医薬品の承認をアメリカに事前相談しなければならなくなった。技術の高さで定評があり、どんどん海外に輸出していた日本の製薬会社や医療機器メーカーはこれによって一気に不利になり、90年代には輸出と輸入が入れ替わってしまう。(p197)

それ以来ずっと日本は、アメリカ製の医療機器と新薬を他国の3~4倍の値段で買わされているのだ。(p197)

MOSS協議とは、国際的な競争力がありながら日本市場へ参入できないアメリカ製品について、個別の分野(エレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器、林産物等)ごとに、市場開放策や貿易障害要因を、日本とアメリカの間で話し合ったものです。

1950年から1970年代後半にかけて、対米輸出急増に伴う貿易問題が発生(繊維製品,鉄鋼,カラーTV,自動車等)。(日米通商交渉の歴史(概要) 外務省

したため、アメリカは今後日本市場で需要拡大が見込める分野において、MOSS協議で日本政府への規制緩和を求めてきたのでした。

おそらくこの事実を大半の日本人が知らないため、いまだに健康保険料があまりにも高いと思いながらも「高齢化社会だから仕方がない」「国民皆保険制度のおかげで質の良い医療が安価に受けられる」と認めながら、支払っている状態だと思います。

しかしながら、健康保険料が上がり続ける本当の原因は、アメリカ製の医療機器と新薬を他国の3~4倍で買わされているためだったのです、、、

お買い上げ費用は国民皆保険制度でカバーされるため、国民は薬や機器の仕入れ値がそんなに高いとは夢にも思っていない。(p197)

その上、日本は人口が世界のわずか1%強なのに、薬の支出量はOECD3位(2018年日医総研データ)という薬消費大国だ。アメリカの医産複合体(製薬企業、医療機器メーカー、医療保険会社)にとって、これ以上の優良顧客はいない。(p198)

独身時代も含めて、これまで多額の健康保険料を支払ってきましたが、、、

医療機器や新薬を他国より3~4倍もする価格で買わされ続けていて、しかもそれがアメリカ製であるため自国に還元されていない現実は、どう考えてもおかしいと思います。

高齢者が医療費増大の犯人のように言われて肩身のせまい思いをする一方で、政府は消費税増税分を社会保障に使うという約束を破り続け、患者の窓口負担だけがぐんぐん上がってゆく。(p197)

アメリカから医療機器や新薬を高額で買わされ続け、それを健康保険料でまかない続けていること、そしてこれまでその事実を知らなかった自分に対して、腹が立っています。

消費税の増税分が何に使われているのか知って愕然でも書いたように、消費税増税分は、関税撤廃や外国資本を含む大企業への減税による財源不足の補填に使われています。

本当の原因が日米関係、つまり政治問題だというこの事実を、国民だけが知らされていないのだ。(p197)

1960年代以降ずっと、日本は日米地位協定などに代表されるように、アメリカから不利益な条約締結を強要され続けている印象があります。

しかも、最近ではそんな不利益な条約締結だけでなく、売国政治家や売国官僚によって、日本国民の利益を守る法律が廃止・改正されたり、日本国民が不利益を被る法律が制定されたりしています。

それらは裏取引や脅迫を受けた結果なのかもしれませんが、そうした日本国民が不利益を被るいくつもの条約締結や法律の制定により、1990年代以降ずっと日本の経済は低迷させられている気がします。

こうした、アメリカによる植民地的な扱いを受け続けている限り日本国民の生活が良くなることは皆無です。

手取りは上がらないのに、物価や税金は上がり続けるため、国民負担率は増える一方だからです(国民負担率の推移(対国民所得比)財務省 )。

官僚や政治家の中には、国民の利益のために闘い続けている人もいますが、国民がまとまって声をあげない限り、今後も物価上昇や他の税金とともに、健康保険料も上がり続ける可能性が高いです、、、

この事実を知って行動しないのならば、それは日本社会に生きる子どもたちに、今より悲惨な未来を残すことになると思ったので、ほぼ毎日送っていますが、、、改めて首相官邸へ意見書を送りました。

が、これ以外にも国会議員へ働きかけるなど、自分ができる行動を今後も探していくつもりです。

無念にもこの世を去ることになった大切な人達の生き様に恥じたくないので、自分ができることを毎日積み重ねています。

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