近年、日本政府によって強行されてきたマイナンバーカード、インボイス制度、水道民営化など、、、
「世界ですでにやっている」政策は、たとえ諸外国と政策名は同じでも中身は悪い方向に異なっていて、
大半の国民の利益を虐げ、国益を損なう場合がほとんどです。
日本政府がそうした政策を進める目的は、外資を含む大企業の利益を増やすこと(TPP協定に沿ったもの)。
陰謀論でも何でもありません、というかこれが陰謀論であればどれだけ救われることか、、、
国民に不利益である政策ほど、デメリットを隠しメリットを強調して導入されます。
結果、大半の国民は政策の中身をほとんど知ることができないまま、生活に差し迫るまで気付けません。
近年、各自治体や国が強行する政策のほとんどが、数年前に調印してしまったTPP協定に沿ったもの。
なぜ日本国民を虐げるのか
なぜ日本の国益を損なう政策を強行するのか
は、TPP協定(TPPの全文仮訳7821ページ)を見ればわかります。
最近長々と書いているように、
現在の日本政府は、米軍+官僚に支配された行政主導組織のため、クラッシュするまで突き進む可能性が高い。
おそらく米軍と官僚の言いなりに動いてくれる現首相は、米軍と官僚にとってかなり都合が良く、
政権として長続きしてしまう可能性が高いです。現首相が聴く国民の声とは、一部の国民の声なので…
ネットがあっても英語で情報を得られなければ、世界で実際に起きていることを知ることができません。
情報を隠蔽されたり、操作されたり、誘導されたりして、
日本国民に不利益となる政策が今後も続いていく可能性が高いです。
米軍+官僚に支配された行政主導の国家構造を変えて、
日本国民の命と健康を尊重する政策を行う政府に変えるために、
日本が世界のゴミ(農薬、添加物、ワクチン、放射能汚染食品、遺伝子組み換え食品など)処理場にならないために、
政府の政策にできるだけ関心をもって、調べて、自分ができる形で声をあげ続けていこうと思います。