堤氏の本を読みながら、TPP協定（環太平洋パートナーシップ協定）がどれだけ危険な条約なのかを認識し始めたのですが…
外務省HPや内閣官房HPに掲載されているTPP協定の訳文や概要を読んでも、イマイチよく分からず…
『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』（山田正彦、2016）を読み始めました。
が、例によって、途中で読むのを止めたくなるほど酷い異常な内容で、、、
読み始めてすぐに絶望したので、希望を覚えられるような最後らへんを先に読むことに。
すると、以前も書いたように、
日本の法体系では憲法、条約、国内法の順番で尊重されるため、
国内法よりも上に位置する条約（＝TPP協定）が締結された後は、
TPP協定、6300ページに及ぶ本文、附属書に反する国内法は、米韓FTAで韓国がそうであったように、TPPの内容に沿うように国内法を変えていかなければならない。（p318）
とのこと、、、
さらに行政権についても、政府も地方自治体も今後、TPP協定に反するような行政上の決定、処分行為をすれば、外資系のグローバル企業から「間接収用」としてISD条項で訴えられるので行政が著しく委縮してしまう。韓国でもエコカー減税を直前で取りやめたいきさつがある。（p318）
など、TPP協定によって第一次産業を中心に国内産業は骨抜きにされています、、、
そこに国としての主権は、もはやありません。
というか巨大グローバル企業の規模からすると、各国の規模など微々たるものなので、
世界を、巨大グローバル企業＆投資家が支配している印象があります。
各国政府の中枢に、巨大グローバル企業＆投資家の利益を確保する人材が送り込まれ、
巨大グローバル企業＆投資家の利益のために、その国の税金や資産、労働者が使われる政策が、
行われているという感じです。
まだそうなっていない国の政府は、テロ国家や独裁国家としてアメリカに戦争を仕掛けられたり、
アメリカから資金とノウハウを提供されたデモ隊による偽の草の根運動などで倒されたりして、
国の中枢に、巨大グローバル企業＆投資家の利益を確保する人材が送り込まれて、
結果同じ道を辿るような気がします。
今後、全世界の庶民が、巨大グローバル企業＆投資家の利益を確保するために奴隷労働を強いられ、
家畜のように番号をつけられて管理される生活が、21世紀最後に訪れる未来なら地獄です。
とはいえ、すでに世界には数千万人規模で、生まれたときから奴隷労働を強いられている人々がいて、
そうした労働から恩恵を被っている国々がいる歪んだ構造があるのも事実。
と、ここまで書いていて、スイス政府発行「民間防衛」の書を思い出しましたが、、、
これが事実なら、もはや最終段階…
巨大な資金力をもつグローバル企業＆投資家、権力をもつ行政に対して、庶民が何をできるのか、、、
日本における行政の暴走を止めて、比較的マトモな社会を築くためにはどうしたらいいのか。
まずは、より多くの国民が選挙へ行くことが不可欠だと思うのですが、カルト宗教や反日団体、その他いろいろな差別問題なども絡み合っていて、、、
一生かかっても答えを出せそうにありません。
