ぺんぎんメモ

『驚くべきCIAの世論操作』政府とメディアは表裏一体、庶民の無知が政府の力

time 2020/05/01

『日本が売られる』の内容が重いため…今日は『驚くべきCIAの世論操作』(ニコラス・スカウ,2018)についての記録。とは言うものの、この本の内容が軽いわけでなく、読むと日本のメディアが操作されていると確信できてしまうから残念…

日本のメディアの多くは、庶民の命を脅かす危険な法案を通しまくっている現政権に対して、裁判所と同じように権力に迎合し、庶民を小馬鹿にした情報を垂れ流しているのが何よりの証拠です。3S政策もやめないし…

さて、この本にはアメリカ中央情報局(CIA)が長年にわたって、自分たちに都合のいい情報や偽情報をリークしたり、優遇や冷遇、脅しなどの手を使って報道メディアや映画界を操ってきた歴史が暴露されています。

特に、イラク戦争前・中ずっと、アメリカ政府のプロパガンダ担当部門が偽情報を大量に流していた事実には驚愕しました。

しかも開戦前すでにCIAは、サダム・フセインの大量破壊兵器製造施設が存在していないことを知っており、サダム・フセイン政権が9.11同時多発テロとはまったく無関係だという結論に達していたにもかかわらず、イラクの脅威を誇張するような歪曲されたデタラメな機密情報に対して(国防総省が流していた)、抵抗しませんでした。

その結果、イラク戦争の最初の10年で少なくとも12万3千人ものイラク人の民間人が亡くなり、さらに家を失い貧困に喘ぎ、戦争による環境悪化で健康を損なった人々を何十万人と生んでしまいました。しかもそれだけでなく、中東の近隣地域一帯の不安定化も招いたのです。

他にも、

  • CIAの活動やアメリカの政策を批判的に報じた記者は、政府から「問題視化」され圧力をかけられていた
  • CIAは欧米の大国に反抗しすぎる外国の首脳に対し、その人格を貶める話題を流していた
  • CIAの作戦により、ベトナム戦争中にベトコン幹部や工作員と疑われた罪のない民間人を含む2万6千人の命が奪われていた
  • ニカラグアの反政府武装組織「コントラ」はCIAが資金提供と訓練を施した民兵組織であったにもかかわらず、CIAは「CIAからの資金提供はない」と虚偽情報を流させていた
  • 国民をグループ分けし、各グループの怒りをたきつけて戦闘モードにさせる話題を、CIAがメディアにリークしていた
  • 国家安全保障会議の外交広報局(OPD)の存在
  • キューバ・グアンタナモ収容所内にある地図に乗っていない施設で、収容者に対し今もなお非人道的な行為が行われている(抗マラリア剤・メフロキンの大量使用)
  • 『ワシントン・ポスト』と『ニューヨーク・タイムズ』は御用メディア化している部分がある
  • CIAとハリウッドは繋がっている

ことなどを知ってショックを受けました…

それはこれまで日本でも、外資系大企業やアメリカにとって都合の悪い情報を流す学者や記者を、監視したり冷遇したり脅迫したり冤罪を着せたりしてきたことや、外資系大企業やアメリカにとって都合の悪い政策を実行する政治家(首相、大臣含めて)を消したりしてきたことが多々あったので、やっぱりそうだったんだなと納得できてしまったからです。

権力に批判的な報道の信用を落とすために、御用学者や御用メディアを使って「その報道はデタラメだ」と言わせたり、陰謀説のレッテルを貼ったり、記者個人を執拗に攻撃したりするのは万国共通なんですね…

エドワード・スノーデン氏がCIAの機密情報をリークした相手である、フリー・ジャーナリストのグレン・グリーンワルド氏の指摘に、

アメリカの主要な新聞各紙は取材対象である情報機関とあまりにも密接な関係にあるため、結局のところ政府の視点や価値観をそのまま採用してしまうだけでなく、実際のコミュニケ―ションのスタイルまで真似てしまうことになるのだ(p156)

というのがありましたが、日本の新聞でも同じことがいえると思います。

本の内容からは逸れますが、国際ジャーナリスト組織である国境なき記者団(本部はパリ)が今年発表した「世界報道の自由度ランキング」では、例年通り上位を北欧諸国が占め、日本は66位でした(調査対象180カ国・地域)。

東アジア諸国をみると韓国が42位、台湾が43位、香港は80位、中国が177位、北朝鮮が最下位でした。ちなみにアメリカは45位、ロシアは149位、シンガポールは158位でした。

同ランキングでは、おぞましい罪を犯して国際手配されながらも捕まらずに女王が暮らす国が35位、同じ罪で元首相が捕まらずに暮らしている国が16位となっているのを見ると、このランキングに信憑性があるかは少々疑問ですが、日本の報道状況から参考程度にはできるかと思います。

日本を牛耳る外資系大企業・アメリカにとって都合の悪い情報を、一切報道しない国内メディアを見ていると、それを法改正で許している日本政府を許せないのはもちろんですが、そうしたスポンサー優遇報道にならざるを得ない構造自体が問題だと思えてきます。

長年の習わしと教育のためか、お上の言うことをまともに信じる人がまだまだ多い日本社会ですが、資本家や投資家の方ばかり向いている日本政府をまともに信じていると、自分と家族が危険にさらされるばかりでなく、外資系大企業・アメリカ・国内大企業に奴隷化・家畜化されるのがオチ。

日本の税金をふんだくっている、外資系大企業・アメリカ・国内大企業優遇の報道構造を変えるためにも、今後も能動的・主体的に情報を掴みつつ日本脱出準備も続けていきます。

       




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ぺんぎん

奨学金完済をめざしながら、旅、食、リタイア、(海外)移住、晴耕雨読生活を追い求めてふらふら生きています。

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