「急性放射線障害」という診断が禁止されたチェルノブイリ

チェルノブイリ原発事故後、旧ソ連政府は国内の医療機関に対して「急性放射線障害」と診断することを禁止しました。

現在、これと同様のことが福島周辺地域でも起きています。それは政府や原子力産業から医療関係者に対して、尋常でない圧力がかかっているからです。

放射能による健康被害を認めてしまったら、原子力産業の衰退に繋がることが一目瞭然ですし、天文学的賠償金が東京電力および政府にのしかかるでしょうから、何としてでも阻止したいのでしょう。

また、目前に控える東京オリンピックも開催できなくなり、日本が危険な国、関東全土が危険な土地だと認めることになりますから、医療関係者には緘口令が敷かれているのだと思います…

そのため、今後も「放射能による健康被害はない」とか「ただちに健康被害はない」と言い続けるでしょうし、「核の平和利用」などと言っているIAEAや世界中の原子力産業関連組織がその意見を後押しするでしょう。

さて、「急性放射線障害」の初期症状では、頭痛、異常な疲労感、骨の痛み、のどの痛み、吐き気、めまい、鼻血が多いそうです。

が、進行するとガンや白血病、白内障、染色体異常、遺伝障害などを発症し、命を失う危険性があります

しかし、これらの症状をチェルノブイリ原発事故後は「放射能恐怖症」と呼んで正式な病気とは認めず、政府の圧力がかかった医療機関では正しい診断書さえ書いてもらえませんでした。

非社会的勢力を雇い、原発建設検討地域内の住民同士を争わせ、結果的に原発建設を幾度となく強行させてきた原子力推進組織にとっては、放射能汚染や放射性物質による健康被害を認めないことくらい朝飯前なのでしょう。

でも書きましたが、大きな利権がかかわる産業には、多くの真実が隠されています。

もちろんそんな利権産業でも科学技術の発展によって人権という概念が生まれ、多くの命が助かった例もあります。が、一方で人の命を粗末に扱い続ける酷い例も数多くあります…

考えれば考えるほど暗くなる事実ですが、現在・未来の子どもたちを守るために絶対に避けては通れないことなので、今後も真実を追及し続けようと思います。

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