ぺんぎんメモ

「急性放射線障害」という診断が禁止されたチェルノブイリ

time 2017/10/03

チェルノブイリ原発事故後、旧ソ連政府は国内の医療機関に対して「急性放射線障害」と診断することを禁止しました。そして、現在これと同様のことが福島周辺地域でも起きています。政府や原子力産業から医療関係者に対し、尋常でない圧力がかかっているからです。

放射能による健康被害を認めてしまったら、原子力産業の衰退に繋がることが一目瞭然ですし、天文学的な賠償金が東京電力および政府にのしかかるでしょうから、何としてでも阻止したいのでしょう。

また、目前に控える東京オリンピックも開催できなくなってしまいますから、日本が危険な国、関東全土が危険な土地だと認めることになりますから、医療関係者には緘口令が敷かれています。

そのため、今後も「放射能による健康被害はない」とか「ただちに健康被害はない」と言い続けるでしょうし、「核の平和利用」などと言っているIAEAや世界中の原子力産業関連組織がその意見を後押しするでしょう。

さて、「急性放射線障害」の初期症状では、頭痛、異常な疲労感、骨の痛み、のどの痛み、吐き気、めまい、鼻血が多いそうですが、進行するとガンや白血病、白内障、染色体異常、遺伝障害などを発症し、結果命を失う危険性があります。

しかし、これらの症状をチェルノブイリ原発事故後は「放射能恐怖症」と呼んで正式な病気とは認めなかったため、政府の圧力がかかった医療機関では正しい診断書を書いてもらえませんでした。

非社会的勢力を雇い、建設検討地域内の住民同士を争わせ、結果的に原発建設を幾度となく強行させてきた原子力推進組織にとっては、放射能汚染や放射性物質による健康被害を認めないことくらい朝飯前なのでしょう。

『チェルノブイリの真実』で分かる原発の危険性①

『チェルノブイリの真実』で分かる原発の危険性②

『チェルノブイリの真実』で分かる原発の危険性③

『チェルノブイリの真実』で分かる原発の危険性④

でも書きましたが、大きな利権がかかわる産業には、多くの真実が隠されています。科学技術の発展で人権という概念が生まれた例も多くありますが、一方で人の命を粗末に扱う酷い例も多くあります。

考えれば考えるほど暗くなるので直視したくない事実ですが、現在・未来の子どもたちを守るために絶対に避けては通れないことなので、今後も真実を追及し続けようと思います。

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奨学金を返済しながら移住・(セミ)リタイア生活に向けて準備している雑草ブログです。社会環境への言いたい放題、安全な食、倹約、旅など実体験を踏まえてお届けします。

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