日本でも少しずつmRNAワクチンの危険性が認識されてきましたが、、、
国は20年10月以降、製薬会社4社と契約を繰り返し、計8億8200万回分のワクチンを確保した。種別では、ファイザー3億9900万回、モデルナ2億1300万回、アストラゼネカ1億2千万回、ノババックス1億5千万回で、契約総額は2兆4718億円に上る。
出典：https://www.asahi.com/articles/ASR3Y5GDSR3XUTIL032.html
深刻な健康被害をもたらす可能性があると分かった後も、日本政府は巨額の税金を投じて、mRNAワクチンを大量購入しつづけました。
そして、mRNAワクチンの効果やメリットばかりを情報発信。
日本政府を含む行政、大手メディア、大半の医療関係者や学者は、mRNAワクチンの危険性を国民に対して伝えてきませんでした。
そんな偏った情報を発信する姿勢に、ここ数年間疑問を抱き続けてきましたが…
TPP協定（およびISDS条項）の内容を理解するにつれて、ようやく合点がいくようになりました。
TPP協定とは、その条文が誰の手によって書かれたものかを見ても分かるように、グローバル企業（主にアメリカ企業）が利益を拡大し続けるためのもの。
アメリカは協定交渉中に離脱しましたが、日本とアメリカの間には日米FTAという貿易協定が存在します。
日本以外に、そうした貿易協定をアメリカと結んだ他国を見ると、TPP協定と同じような不平等条約になっている場合が多い…
つまり、日本政府がmRNAワクチンを巨額の税金をかけて購入し続けるのも、危険性を伝えないのも、
危険性を伝えてmRNAワクチンを接種する人が減ったり、いなくなったりすれば、
日本政府は、アメリカのグローバル企業から「得られたはずの利益が得られなかった」と訴えられて、
巨額の税金を賠償金として支払わなければならない可能性が高いからだろうと思います（ISDS裁判ではアメリカ以外の国は高確率で敗訴するため）。
そうならないために、日本政府は国民の健康や命がどれだけ犠牲になろうとも、国民にmRNAワクチンを打たせ続けて（事情を知る大企業や政府関係者を含めた一部の人以外）、
ファイザー、モデルナ、アストラゼネカなどからmRNAワクチンを購入し続けて、
アメリカの各グローバル企業の利益拡大に貢献し続けているのだろうと推測します。
ちなみに、近年日本政府が強行する政策はどれも、TPP協定に沿って行われていることなので、
日本政府が他国政府とは違って除外留保を求めないまま（たいした交渉もしないまま）、
なぜTPP協定を批准してしまったのか、疑問でしかありません。
対米隷属だからなのか、日本の国益を守る気がないのか、日本国民の大半はどうなってもいいと考えているのか、、、
ただ、確実に言えることはmRNAワクチンのように、日本の国益にも大半の国民の利益にもならないことが、今後さまざまな分野で起こること。
日本で生き残るためには、日本政府が推進する逆を進んでいかなければならないようです。
