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海外の派遣会社・派遣社員事情―日本は「蟹工船」から変わっていない

time 2017/09/18

日本では派遣会社が続々と増えていて、派遣社員での求人も激増しています。では、海外はどうなのか?ちょっと気になったので、ネット上で情報を探してみました。

日本では、一昔前なら正社員がやってた仕事を、今はパート・アルバイト・派遣社員がやることが増えています。失われた30年を経て、安価な労働力を求める企業にとっては、派遣社員は特に都合の良い受け皿になっているように思えます。

でも、現代の正社員は正社員で、奴隷のように働かされて使い捨てられることも多く、一昔前のような将来性・安定性もないので、どちらもキツい気がします。そのためか、若者の中には違った働き方を見出す人も増えているようです。

とはいえ、親の世代からの洗脳もあり、まだまだ正社員信奉は強いですが…。

どちらにせよ、働いていれば大量の税金を取られることに変わりはないので、生活が良くなる希望を持てない社会なのは確かです。

さらに、最近では年金の受給開始年齢が上昇し続けていて、私の世代は受給できない可能性大…。数千万人が支払っている大量の税金は、国の借金返済以外にきちんと使われていないのではないか???と疑問が浮かびます。

話が脱線してしまいましたが、ネットで見つけた、アメリカとヨーロッパの派遣会社・派遣社員の現状を紹介したいと思います。

まずは、アメリカ合衆国。

アメリカにも派遣会社はありますが、日本の派遣会社とは違い、労働者との雇用契約は結ばず、あくまで労働者と企業を結び付けるためのリクルート会社です。アメリカでは労働者と雇用契約を結ぶのは企業であり、また正社員と派遣社員の間に地位の違いはありません。

また、アメリカでは、毎年社員全員が企業と個別に交渉を行って労働契約を結ぶので、正社員のように縛られたくなければ派遣社員を選択するという感じになっているようです。ちなみに、即戦力が命のアメリカ企業では、実力がないと雇われない・結果を出さないと即クビ、なので日本のような企業風土はないそうです。

次に、ヨーロッパ。

日本のように、派遣会社と労働者が雇用契約を結ぶ、派遣会社・派遣社員があります。が、日本の派遣社員が手数料3割が給与から引かれるシステムとは違い、ヨーロッパでは5%未満だそうです、つまり0.5割未満でその差6倍!いかに、日本の派遣社員が搾取されているかが分かります。

しかも、ヨーロッパにおける派遣労働は、「テンポラリー・ワーク」=「一時的労働」といって、臨時的・一時的に業務量が増えたときにだけ使ってもよい「一時的労働」という働き方なのだそうです。そのため、業務が恒常化した場合は正規労働者として雇用するのが当たり前のルールになっていて、日本の派遣社員のように専門職でなければ3年以上同じ職場での勤務はできない、ということはないそうです。

現状の日本では、人件費が安い労働者を企業が使いやすい形でのみ雇用する派遣労働が常態化しているため、労働力の使い捨てが起きやすく、結果、不安定な生活を余儀なくされる人が大勢います。

とはいえ、ヨーロッパでは移民政策によって単純労働が移民に奪われ、若者の失業率が20%以上という国がけっこうあり問題になっています。日本でもキツい労働をアジア諸国の若者にお願いしている面がありますが、日本人自身もキツい労働をしていることも多いせいか若者の失業率は高くありません。

ただ、キツい労働をしすぎて過労で亡くなる率は高いでしょうがね…。また、ヨーロッパの場合は失業中の手当ても手厚いことが多いので、日本のような失業給付をもらうことがマイナスに捉えられるような国とは違います。

ちなみに、現状の日本企業にみられる労働者扱いでは、海外からの人材を確保することは徐々にできなくなるようです。それは、アジア各国の人件費も上がっていることや、他国に日本よりもラクで給与の良い仕事がたくさん出てきているからです。

アジア各国にある日本製造業の工場も、そのうち安価な労働力を求めて日本国内に移転し出すかもしれません。安くて良いものを求めて商品・サービスづくりをした結果、結局自分たちに帰ってくるなんて皮肉なものです。

今後もこんな社会構造のままでは労働者の立場は弱いまま。結果として、過労で自ら命を絶つ人々も減らないでしょう。これは、現代の『蟹工船』です。もちろん日本には良い面もたくさんありますが、その良い面が最近減少し、徐々に若い世代にとっては大変厳しい社会になりつつあるように思います。

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